支援対象となる事業者は、以下の通りです。

• ・東日本大震災の地震や津波による建物・設備の損壊、及び原発事故による放射性物質汚染等の「直接被害」を受けた事業者だけではなく、「間接被害」を受けた事業者も支援対象です。
  • ≪間接被害の例≫
  • ・顧客が被災し販売不振となり売上が減少
  • ・商品や材料などの納入業者が被災し、入手困難から売上が減少、また取得価格上昇により収益性が悪化
  • ・放射性物質汚染の誤解など、いわゆる「風評被害」による売上減少
• ・沿岸部地域の被災事業者だけではなく、内陸部地域の被災事業者も支援対象です。
• ・いわゆる「中小企業者」だけではなく、個人事業者、小規模事業者、農業協同組合法に規定する農事組合法人、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人等を含む全ての事業者が支援対象です（但し、反社会的勢力と大企業は除く）。